セルラー通信式浸水検知センサ利用規約
本セルラー通信式浸水検知センサ利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、亀岡電子株式会社（以下「亀岡電子」といいます）がお客様に対して提供するクラウドサービス及び製品（以下「本サービス」といいます）のお客様による利用に関する諸条件を定めます。亀岡電子及びお客様は、本利用規約においてそれぞれ「当事者」といい、総称して「当事者ら」といいます。次の条件は、お客様が本サービスを利用する際に適用されます。お客様が、亀岡電子に対して本利用規約に基づき、本利用申込みをすること、又は、本サービスを利用することにより、お客様は本利用規約に同意することとします。
第１条 基本的契約関係
１.1 本利用規約等に関する優先関係は次のとおりとします。
本利用規約と基本仕様等との間に矛盾・抵触する規定がある場合は、基本仕様等の規定が優先するものとします。
１.2 本利用規約等は、亀岡電子が第三者との間で類似する契約を締結し、又は本利用規約等に基づき提供されるものと類似する文書、製品もしくはサービスを独自に開発し、利用し、販売し、もしくはそのライセンスを許諾することを妨げないものとします。
第 ２ 条 本利用規約の変更
亀岡電子が必要で相当であると認めた場合は、効力発生日から起算して相当な事前告知期間をもって、本サイトに掲載する等の方法で効力発生日を定めて変更後の本利用規約を告知することにより、本利用規約を変更できるものとします。この場合、変更後の本利用規約は、お客様に対して効力発生日から適用されるものとします。
第 3 条 本利用契約の締結
3.1 本利用契約は、お客様が、亀岡電子に対して、本利用申込みをし、亀岡電子がこれに対して承諾の意思表示を発信した時に成立するものとします。
3.2. 亀岡電子は、その裁量により第 ３.1 条の承諾を行うか否かを決定することができます。
亀岡電子の業務の遂行に支障がある場合、本利用申込みに不備がある場合、その他亀岡電子が本利用申込みを不適当と判断したときには、承諾しないことがあります。第3.1 条の承諾をしない場合であっても、亀岡電子は、お客様に対して、その理由を開示する義務を負いません。
３.3. 亀岡電子が本利用申込みを受領してから 10日以内にお客様に承諾の意思表示を発信しない場合、亀岡電子が別段の通知をしている場合を除いて、亀岡電子が本利用申込みを承諾しなかったものとします。
第 ４ 条 本利用契約の期間
4.1 契約期間 本利用契約はその成立日から本サービスの提供期間の満了日まで存続するものとします。
4.2 提供期間 本サービスの提供期間は、契約毎に亀岡電子が別途指定した期間とします。
4.3 利用契約の解除 契約者は随時利用契約解除の申し入れをすることが出来ます。
4.4 提供者は、やむを得ない理由がある場合に限り、契約者に対し3個月前までの事前通知をすることにより、本サービスの一部または全部を廃止できるものとします。本項に基づく本サービスの廃止の場合、本サービスにかかる利用契約は、サービス廃止の日をもって当然に終了します。
4.5 提供者は契約終了したのち１個月が経過した時点で契約者に関わる計測端末等のデータをサーバ内から削除できるものとします。
4.6 前項に基づく削除によって契約者が損害を被った場合であっても、提供者は何ら責任を負わないものとします。
第 ５ 条 ライセンス
5.1 ライセンスの付与 亀岡電子は、本利用契約の成立により、お客様に対して、本利用規約等が定める条件の下、本サービスの利用に必要なハードウェア、プログラム、ネットワーク（携帯電話回線を含みます。以下同じ）、システム及びクラウドサービスを本地域内で使用できる、非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。
5.2 権利の留保 本利用規約等に基づき明示的に付与される限定的な権利を除き、本サービス並びに本サービスに関連するプログラムに係る全ての権利、権限及び権益（知的財産権を含みます）は、亀岡電子に留保されます。本利用規約等に明示的に定める場合を除き、本利用契約に基づきお客様にはいかなる権利も許諾されません。
第 ６ 条 本サービス
6.1 亀岡電子は、本サービスを、基本仕様等に従って提供します。基本仕様等に定めのない製品、サービス及びサポートは、本サービスの一部を構成しません。
6.2 亀岡電子は、本サービスの中核的機能を著しく損なわない限り、その単独の裁量により、本サービスの機能を向上させ、変更することができます。
6.3 亀岡電子は、お客様及び亀岡電子による別途の合意がない限り、基本仕様等に従い、本サービスの利用に関する標準的なサポートをお客様に提供します。
6.4 お客様は、本サービスがネットワーク及び通信設備を通じて提供されており、通信機器、インフラ及び環境によって通信速度及び応答が異なる可能性があることを確認します。
第 ７ 条 ユーザーアカウント
7.1 お客様は、亀岡電子の指示する方法により、本サービスの利用に関するお客様のグループ管理者を指名し、グループ管理者の氏名、メールアドレス等を、亀岡電子に通知するものとします。
7.2 お客様のグループ管理者は、新たな管理者を指名する権利を有し、当該ユーザーに本サービスの利用許可が与えられます。
7.3 お客様は、各ユーザーをして、厳に、当該ユーザー自身に与えられた権限及び許可に基づいてのみ本サービスを利用させるものとし、また、その他のユーザー又はその他の者に当該ユーザーに与えられた許可に基づいて本サービスを利用させないものとします。あるユーザーに与えられた許可に基づいて、当該ユーザーではない者が本サービスを利用した場合、亀岡電子は、当該許可を与えられたユーザーが本サービスを利用したものであるとみなす権利を有するものとします。
第 ８ 条 サービス料金
8.1 本サービスのサービス料金は、亀岡電子が適切と判断する方法により亀岡電子または販売店がお客様に提示する金額とします。
8.2 お客様は、本利用申込みに別段の定めのない限り、亀岡電子または販売店が指定する方法により、本サービスの利用に関する全てのサービス料金を支払うものとします。その支払に必要な費用はお客様の負担とします。
8.3 本利用規約等において別段の定めがある場合を除き、(a)サービス料金は実際の利用ではなく、本サービスを利用可能とすることに基づくものであり、(b)支払義務は取消不能で、支払われたサービス料金は返金不能であり、(c)購入された本サービスの数量は、当該加入期間中に削減することができません。
8.4 本利用契約に基づきお客様が負担するサービス料金その他の料金には、いかなる法域によって課せられる税金、徴税、関税又はそれらに類似するいかなる種類の政府の賦課金（例えば、消費税又は源泉徴収税を含みます）（以下「公租公課」と総称します）も含まれません。お客様は、本利用契約に基づくお客様の購入に伴う一切の公租公課を支払う義務を負うものとします。
第 ９ 条 亀岡電子の保証
9.1 亀岡電子は、お客様に対して、本サービスが、実質的に、本利用規約等の諸条件に従い、かつ、商業上合理的な技能及び注意をもって履行されることを保証します（以下「履行保証」と総称します）。
9.2 履行保証は、本サービスが、本利用規約等の諸条件に反して利用された場合、又は本サービスが、亀岡電子以外によって修正され、もしくは変更された場合には適用されないものとします。
9.3 本サービスが履行保証の基準に適合しない場合、亀岡電子は、その費用負担により、かかる不適合を速やかに是正し、又は履行保証の基準に適合する代替手段をお客様に提供するよう、あらゆる商業上合理的な努力を行います。かかる是正又は代替手段の提供は、履行保証の違反に関してお客様が受ける唯一かつ排他的な救済措置を構成します。
9.4 第 9.1 条から第 9.3 条の定めにかかわらず、亀岡電子は、ネットワーク及び通信設備（インターネットを含みます。以下同じ）を通じたデータ転送に起因又は関連して生じる遅延、配信不能その他一切の損失又は損害につき責任を負いません。お客様は、本サービスがかかるネットワーク及び通信設備の利用に内在する制限、遅延及びその他の問題の影響を受ける可能性があることを確認します。
第 １０ 条 お客様の責任
10.1 お客様は、次の各事項を行うものとします。
(a) 亀岡電子に対し、全ての必要な(i)当事者らによる本利用規約等の履行及び遵守に関連する協力、並びに(ii)亀岡電子が本サービス及び関連するサポートをお客様に提供するために亀岡電子が要求する情報（当該情報に関する全ての更新を含みます）へのアクセス（お客様データ、セキュリティアクセス情報及びコンフィギュレーションサービスに関するものを含みます）を提供すること。
(b) 本利用規約等に基づくお客様の活動に関して適用される全ての法令・規則・ガイドライン等を遵守すること。
(c) 本利用規約等に定めるお客様のその他一切の責任を適時かつ効率的な方法で履行すること。
(d) それぞれのユーザーが本利用規約等の諸条件に従って本サービスを利用するよう確保し、ユーザーによる当該条件の違反につき単独で責任を負うこと。
(e) ユーザー以外の者による本サービスへの不正アクセス又は本サービスの不正利用を防止するよう商業上合理的な努力を行い、かかる不正アクセス又は不正利用につき亀岡電子に速やかに通知すること。
(f) 亀岡電子が本利用規約等に基づく義務（本サービスに関するものを含みます）を履行するために必要な全てのライセンス、同意及び許可を取得し、維持すること。
(g) 亀岡電子又は亀岡電子が指定する販売店から、本サービスの利用に必要な亀岡電子が指定するハードウェア、システム及びクラウドサービスを購入し、賃借し又はその他の方法で取得すること。
(h) お客様のハードウェア、システム及びクラウドサービスが、亀岡電子により随時提供される関連する仕様に従うよう確保すること。
(i) お客様のネットワーク接続もしくは通信回線に起因若しくは関連して生じ、又はインターネットにより生じたあらゆる問題、状態、遅延、配信不能及びその他一切の損失又は損害に対処し、又はこれらを解決することにつき、単独で責任を負うこと。
(j) 本サービスに関連するお客様の行為及びお客様データの取扱い（お客様データの転送、編集及び削除を含みます）につき、単独で責任を負うこと。
第 １１ 条 利用制限
11.1 お客様は、自ら又は第三者を通じ、次の行為又は次の行為を行う場合と同様の効果を有するその他一切の行為を行わないものとします。お客様が次の行為又は次の行為を行う場合と同様の効果を有するその他一切の行為を行った場合、亀岡電子は当該行為により発生するクレームおよび損害に対して一切責任を負わないものとし、お客様は、お客様の責任と費用においてこれを解決するものとします。
(a) 基本仕様等に基づき明示的に許可される場合を除き、当該お客様のユーザー以外の第三者に対し、本サービス又は関連するハードウェア、システム及びクラウドサービスのライセンス許諾、サブライセンス許諾、売却、転売、賃貸、リース、譲渡、移転、配布、ネットワークを通じての提供又はその他の処分を行うこと。
(b) 関連する法令又は本利用規約等の諸条件に違反する行為のために本サービスを利用すること。
(c) 原子力及び放射線関連機器、鉄道施設、航空機器、舶用機器、航空施設、医療機器等、その障害により、死亡、人身傷害又は重大な物的損害をもたらす可能性があるデバイス、システム又はサービス（フェールセーフ性能若しくはフォールトトレラント性能又はその他の追加的な安全機能を要するデバイス又はシステムを含みます）を用いて又はこれらのために本サービスを利用すること。
(d) 亀岡電子の承認を得ることなく、本サービスに関連するシステムもしくはネットワークにアクセスし、又はかかる不正アクセスを試みること。
(e) 本サービス又は本サービスのプログラムコンポーネントの複製、修正又は派生物の作成を行うこと。
(f) 本サービスもしくはそのプログラムコンポーネントに対する次の各行為
① 複製
② ソースコード若しくは亀岡電子が提供した形式以外の人間が読み取り可能なその他の形式への変更（ダンプ、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングもしくはその他の変換、別の言語への翻訳、又はその他の方法を含むがこれらに限られない）
③ ハードウェアのリバースエンジニアリング
④ 上記 ① から ③ の各行為の第三者への許可
⑤ 上記 ① から ④ の各行為への着手
⑥ ウイルス、ワーム、時限爆弾若しくはトロイの木馬又はその他の有害かつ悪質なコード、ファイル、スクリプト又はプログラムを送信し又は保存するために本サービスを利用すること。
⑦ 第三者又は亀岡電子の権利を侵害し又は侵害するおそれのある行為を行うこと。
⑧ 本サービスのために提供された資料に記載される著作権表示、商標表示、ロゴその他の財産権表示又は識別情報を除去すること。
⑨ 亀岡電子の事前の書面による同意を得ることなく、本サービスに関連するハードウェア、システム及びクラウドサービスを変更すること。
⑩ 亀岡電子による本サービスの提供を妨げること。
⑪ 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
⑫ その他、亀岡電子が不適切と判断する行為
第 １２ 条 第三者サービス
12.1 亀岡電子は、本サービスを提供するために AWSクラウドサービス、LINE Messaging APIを含む第三者の製品、サービス及びウェブサイト（以下「第三者サービス」といいます）を利用することができます。お客様は、自らの本サービスの利用が第三者サービスの諸条件により制限を受ける可能性があることを確認します。
12.2 お客様は、お客様による第三者サービスの取得及びお客様と第三者との間のデータ交換（第三者サービスに関連するか否かを問いません）が、お客様とかかる第三者との間にのみ生じる事項であり、これに亀岡電子が一切関係していないことを確認します。
12.3 お客様は、第三者のウェブサイトを通じて締結した契約及び完了した取引が、お客様とかかる第三者間の事項であり、これに亀岡電子が一切関係していないことを確認します。お客様は、第三者のウェブサイトを利用する前に、第三者のウェブサイトの諸条件及びプライバシーポリシーを参照すべきであることを確認します。
12.4 お客様は、第三者サービスが亀岡電子の管理下にはないことを確認し（亀岡電子による別段の定めがある場合を除きます）、亀岡電子は、かかる第三者サービス又はお客様が第三者との間で完了した取引もしくは締結した契約（第三者サービスに関連するか否かを問いません）の内容もしくは利用又はこれらに関連する通信に関して、何らの表明、保証又は誓約も行わず、何らの責任又は義務も負わないものとします。
第 １３ 条 オープンソースソフトウェア
13.1 お客様は、本サービスにはオープンソースソフトウェアが含まれており、かかるオープンソースソフトウェアについては、本サイトに掲載するオープンソースソフトウェア使用許諾条件書に定める特別な諸条件が適用され、かつ、当該諸条件が本利用規約等に優先することに同意するものとします。
第 １４ 条 お客様データの利用
14.1 お客様は、本利用規約の適用への同意時及び本利用契約の締結時に次の全ての事項を表明し、保証します。
(a) お客様データが適法性、信頼性、完全性、正確性、安全性及び品質を備えること
(b) お客様データの利用が第三者の権利を侵害しないこと
(c) お客様が、お客様データについて、第 15 条のライセンスを付与する権利・権限を有すること
(d) その他、本利用規約等の各条件を履行するために合理的に必要な範囲で、お客様データの一切に関する全ての権利、権限及び権益を有すること
14.2 お客様は、その費用負担及び責任により、全てのお客様データのバックアップコピーを保持するものとします。いかなる場合においても、亀岡電子は、お客様データの喪失に起因又は関連して生じる損失又は損害（直接的、間接的、付随的又は派生的であるかを問いません）につき、亀岡電子がかかる損失又は損害の可能性について知らされていた場合であっても、一切責任を負わないものとします。
14.3 次のいずれかに該当する場合、亀岡電子は、お客様データにアクセスし、これを利用もしくは変更することができます。
(a) 亀岡電子による本サービス又は関連するサポートの提供のために必要である場合。
(b) 本サービスの改良又は維持及び本サービス又はお客様データのセキュリティのために必要である場合。
(c) 適用ある法令の要請に関連してこれを行う場合。
14.4 お客様は、亀岡電子に対して、お客様データを、全てのお客様のサービス向上及びお客様エクスペリエンス向上の目的の範囲内でのみ利用することを許諾します。亀岡電子は、お客様データを可能な限り抽象化し、かつ、匿名化するとともに、お客様の書面による事前の承諾のない限り、当該目的以外の目的でお客様データを加工、分析、編集、統合その他の利用をしてはならず、お客様データを漏洩してはならないものとします。亀岡電子は、亀岡電子が当該目的のためにお客様データを抽象化、匿名化した上で新たに生成されたデータの一切に関する全ての権利、権限及び権益を有し、お客様は亀岡電子に対して、その開示又は削除を求める権利、権限及び権益を有せず、また、亀岡電子の書面による承諾なく、これを取得、保持、若しくは利用できません。
14.5 本サービスの期間終了後、亀岡電子は、当該本サービスに関連するお客様データを維持又は提供する義務は負わないものとし、また法律で禁止される場合を除き、その裁量により、亀岡電子が管理下にある当該お客様データの全てのコピーを削除又は破棄することができます。
第 １５ 条 お客様データのライセンス
15.1 プログラムのホスティング等のためのライセンス お客様は、本利用規約等をもって、亀岡電子に対し、亀岡電子が本利用規約等に従って本サービス及び関連システムの提供及び適切な運用を行うために合理的に必要な範囲内で、お客様により、もしくはかかるお客様のために又はお客様による本サービスの利用のために作成されたプログラム及びプログラムコードのホスティング、コピー、表示及び利用を行う非独占的、全世界対象かつ期間限定のライセンスを許諾します。
15.2 お客様データ利用のためのライセンス お客様は、本利用規約等をもって、亀岡電子に対し、本サービスの提供、開発又は改良並びに本サービスに関連するサービス及び製品の開発を目的としてお客様データを利用（コピー、処理及び分析を含みます）するための非独占的、全世界対象、ロイヤルティ全額支払い済み、撤回不能かつ永久のライセンスを付与します。但し、かかるお客様データは、その受領者により個人が特定されないよう形式が整えられている場合を除き、第三者に開示されません。
15.3 フィードバック利用のためのライセンス お客様は、亀岡電子に対し、本サービスに関連するお客様又はそのユーザーから寄せられた提案、改善要求、推奨、訂正その他のフィードバックを利用し、これらを亀岡電子が提供し又は提供を予定しているサービス（本サービスを含みます）に取り入れるための非独占的、全世界対象、ロイヤルティ全額支払い済み、撤回不能かつ永久のライセンスを許諾します。
第 １６ 条 秘密保持
16.1 「秘密情報」とは、本サービスの利用又は提供に関連して、いずれかの当事者から相手方当事者に開示され、かつ、秘密として指定されるか又は情報の性質及び開示の状況に鑑みて秘密であると合理的に理解される全ての情報（口頭によるか書面によるかを問いません）をいいます。お客様の秘密情報にはお客様データが含まれ、亀岡電子の秘密情報には本サービスの内容及び本サービスの性能試験の結果が含まれ、また各当事者の秘密情報には、本利用規約等の諸条件、並びに当該当事者が開示する事業計画及び販売計画、技術及び技術情報、製品計画及び製品設計、及び取引過程が含まれます。但し、秘密情報には、次の各情報は含まれません。
(a) 開示当事者に対して負う義務に違反することなく公知であるかもしくは公知となった情報
(b) 開示当事者に対して負う義務に違反することなく受領当事者が開示当事者による開示より前に知っていた情報
(c) 開示当事者に対して負う義務に違反することなく第三者から受領した情報
(d) 受領当事者が独自に開発した情報
16.2 第 16.3 条及び第 16.5 条に規定する場合を除き、各当事者は、相手方当事者の秘密情報の秘密を保持し、かつ、これをいかなる第三者にも開示せず、また、本利用規約等に基づく自己の権利の行使及び義務の履行以外の目的のためにこれを利用してはならないものとします。
16.3 各当事者による秘密情報の取扱いは、次のとおりとします。
(a) お客様は、亀岡電子の秘密情報を、自己の取締役、役員及び従業員のうち、本利用規約等に基づく自己の権利の行使及び義務の履行のために当該情報を知る必要がある者に対してのみ開示することができます。
(b) 亀岡電子は、お客様の秘密情報を、自己の取締役、役員、従業員、コンサルタント等のうち、本利用規約等に基づく自己の権利の行使及び義務の履行のために当該情報を知る必要がある者に対してのみ開示することができます。
(c) 各当事者は、(i)自己の取締役、役員及び従業員、並びに(ii)亀岡電子については、そのコンサルタント等のうち相手方の秘密情報の開示を受けた者をして、本条の規定を遵守させるものとします。
16.4 各当事者は、第 16 条の規定の遵守を確保するために、あらゆる合理的な措置を講じるものとします。
16.5 各当事者は、法律、政府当局若しくはその他の規制当局、管轄権を有する法域の裁判所若しくはその他の当局又は関連する金融商品取引所の規則により開示が要求される場合に限り、秘密情報を開示することができます。但し、法律上許容される限り、かかる開示を行う当事者は、かかる開示について、速やか、かつ、開示のたびに、相手方当事者に対し、通知し、かつ、（開示通知が禁止されていない場合で、開示通知が本第 16.5 条に従って行われた場合は）かかる開示の内容に関して相手方当事者が行う合理的な要求を考慮するものとします。
16.6 各当事者は、本利用契約の終了時又は開示当事者の要請がある場合、開示当事者から提供を受けた秘密情報の記録媒体（複製物を含みます）を破棄又は返還し、自らの管理下にある秘密情報を削除するものとします。お客様は、亀岡電子が要請した場合、これらを証明する書面を亀岡電子に対して提出するものとします。
16.7 第 16.1 条から第 16.5 条の定めは、本利用契約終了後 3 年間継続して、第 16.6 条の定めは、本利用契約終了後も、それぞれ適用されるものとします。
第 １７ 条 個人情報
17.1 本サービスの利用にあたってお客様から提出された本利用申込みその他書類及びお客様データに個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）の個人情報又は匿名加工情報が含まれる場合、お客様は同法を遵守していること、その提供について正当な権限を有していることを保証し、また、自らの費用と責任において、個人情報保護その他適用ある法令・ガイドライン等の遵守に必要な手続の一切をとる義務を負います。
17.2 亀岡電子が本サービスの提供にあたり、個人情報又は匿名加工情報を取扱う場合には、個人情報保護法その他適用ある法令・ガイドライン等及び自己のプライバシーポリシーを遵守するものとします。
第 １８ 条 本サービスの停止
18.1 次のいずれかに該当する場合、亀岡電子は、本サービスの一部又は全部を即時停止することができます。
(a) 理由を問わず、第三者サービスのいずれかが停止され、又は解除される場合。
(b) 本サービスの定期保守、アップデート又は緊急の修理の場合。
(c) 亀岡電子の合理的な支配の及ばない状況が生じた場合（天災、労働争議、政府機関の措置、伝染病、流行病、原材料不足、テロ行為、又は当事者の支配の及ばないインターネットの安定性・可用性若しくは接続性に関するものを含みます。）。
(d) 本サービスの提供に影響を及ぼし得るハッキングもしくはクラッキング行為があり、又はその可能性があると亀岡電子が合理的に判断する場合。
(e) 行政機関又は司法機関の業務停止命令による場合。
(f) お客様の端末機器又は接続サービスに生じた問題による場合。
(g) お客様による本サービスの不正利用による場合。
18.2 正当な権利を有する第三者が亀岡電子に対し本サービスに関連するプログラムの利用中止もしくは削除を要求した場合、又はいずれかのプログラムが適用ある法律に違反し、もしくは第三者の権利を侵害していることを亀岡電子が発見した場合、亀岡電子は、お客様の本サービスへのアクセスを停止し、又は影響を受ける本サービス及び当該プログラムの利用を中止するようお客様に指示することができます。お客様は、かかる指示を受けた場合、当該本サービス及びプログラムの利用を中止するものとし、万が一中止しなかった場合には、亀岡電子は、当該プログラムの利用に関して適用ある法律の違反又は権利侵害のリスクがある期間、本サービスを中止し、また、当該プログラムの利用を停止することができます。
18.3 本サービスの停止又はプログラムの利用停止は、(a)停止前又は停止中に生じる亀岡電子の権利又はお客様の責任（サービス料金を支払うお客様の義務を含みます。）に影響しないものとし、(b)本利用規約等又はその他一切の契約に基づき亀岡電子又は第三者から返金、払戻し又はその他の補償を受ける権利をお客様に付与しないものとします。
第 １９ 条 免責
19.1 本利用規約等に別途明確な定めがある場合を除き、法令により許容される範囲内において、亀岡電子は、自己のために、(a) 明示又は黙示を問わず、あらゆる種類の保証及び条件（(i)市場性、満足のいく品質、特定の目的への適合性、無違反又は平穏享有に関する保証、条件又はその他黙示の条項、(ii)取引過程又は商慣習に起因又は関連して生じる保証、条件又はその他黙示の条項、(iii)本サービスの提供が中断せず、エラーが起こらず、又は有害な内容を含まない旨の保証、条件又はその他黙示の条項、(iv)本サービスがいずれも安全であり、又はその他喪失もしくは変更されない旨の保証、条件又はその他黙示の条項、及び(v)本サービスにはセキュリティ上の脆弱性又は弱点がない旨の保証、条件又はその他黙示の条項を含みます）を明示的に排除し、(b) 本サービス又はいずれかのウェブサイトを通じて取得されたサービス、情報、資料又は商品に関していかなる保証又は表明も行わず、また本サービスがお客様の要求を満たしている旨又は本サービスが中断せず、適時であり、安全であり、もしくはエラーが起こらない旨のいかなる保証又は表明も行いません。
第 ２０ 条 責任制限
20.1 いかなる場合も、本利用規約等に別段の定めがない限り、本サービスに起因又は関連して生じた亀岡電子の責任総額は、当該責任の発生原因となった最初の出来事の前の 12 か月間において当該責任の生じた本サービスに関してお客様が本利用規約等に基づき支払った合計金額を超えないものとします。上記の制限は、請求原因が契約責任又は不法行為に基づくかを問わず、また責任の原因となる法理にかかわらず適用され、かつ、お客様による本サービスの利用に関連するお客様の支払義務を制限しません。いかなる場合も、亀岡電子は、請求原因が契約責任又は不法行為に基づくかを問わず、また責任の原因となる法理にかかわらず、逸失利益、データ、収益もしくは営業権の喪失又は間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、事業停止もしくは懲罰的損害に関して、当該損害等の発生する可能性について知らされていた場合又はその他亀岡電子による救済措置によってその本質的な目的が達成されない場合でも、本利用規約等に起因又は関連して生じるいかなる責任も負わないものとします。亀岡電子は(a) お客様が本サービスもしくはサポートを利用できないこと（(i)お客様による第三者サービスの利用もしくはアクセスの終了若しくは停止、(ii)第三者サービスの中止もしくは変更、又は(iii)何らかの理由による第三者サービスの全部もしくは一部のダウンタイム（停電、システム障害、プログラム障害、データの喪失その他の障害によるものを含みます。））に起因もしくは関連して生じる補償、償還もしくは損害賠償、又は(b) お客様が第三者サービスの利用もしくはアクセスに関連して行う投資、支出もしくは誓約に起因もしくは関連して生じる補償、償還もしくは損害賠償に関して、いかなる責任も負わないものとします。
第 ２１ 条 補償
21.1 お客様は、亀岡電子に対して、お客様による本利用規約等の規定の違反、又は本サービス上のお客様データの蓄積又は処理によって生じた権利又は利益の侵害（知的財産権の侵害を含みます）を主張する第三者からの請求に起因又は関連して生じる損害（弁護士費用の実費を含みます）につき補償し、かつ、亀岡電子にかかる損害を被らせないようにするものとします。
第 ２２ 条 亀岡電子の監査権
22.1 本利用契約期間中及び本利用契約の満了又は終了後 3 か月間において、亀岡電子は、お客様の本利用規約等の遵守状況に関するあらゆる記録及び情報を合理的に必要な範囲内で監査する権利を有するものとします。かかる監査において、サービス料金の未払い又はお客様のその他の支払義務の不履行が判明した場合、お客様は、亀岡電子からの書面によるかかる監査結果の受領後 10 日以内に、当該未払いのサービス料金その他の支払債務に、亀岡電子が被った関連費用及び損害額を加えた合計額に相当する金額を亀岡電子に支払うものとします。
22.2 前項の監査に要する費用は亀岡電子の負担とします。ただし、お客様による本利用契約の違反があったときは、お客様の負担とします。
第 ２３ 条 解除及び返金
23.1 各当事者は、相手方当事者に対して通知を行うことにより、本利用契約を解除することができます。
23.2 次のいずれかに該当する場合には、亀岡電子は、お客様に対する、事前の催告なく、直ちに本利用契約の一部又は全てを解除することができます。この場合、亀岡電子は、解除によってお客様に何らかの損害が生じる場合であっても、賠償責任を負いません。
(a) お客様が本利用規約等の条項の一部又は全部に違反した場合。
(b) お客様が、自己の債務の支払若しくは履行を停止し、若しくは停止するおそれがある場合、又はお客様が、支払期限の到来した自己の債務の支払若しくは履行を行えず、もしくは自己の債務の支払もしくは履行を行えないことを認め、もしくはかかる支払い若しくは履行を行えないとみなされる場合。
(c) お客様が、破産申立て又はその他倒産手続、管財手続、清算若しくは債権者のための譲渡に関連する手続の対象となった場合。
(d) お客様が、お客様の事業の全部又は重要な一部を停止もしくは中止する場合、又は停止もしくは中止するおそれがある場合。
(e) お客様が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると亀岡電子が判断した場合。
23.3 本利用契約の解除にかかわらず、亀岡電子は、前払いされたサービス料金のお客様への返金は行いません。
23.4 お客様は、第 23.2 条各号に該当する事由が発生した場合には、催告及び通知の有無を問わず、亀岡電子に対する債務の一切について期限の利益を喪失し、直ちに亀岡電子に弁済します。
23.5 本条に基づく契約解除は将来に向かってのみ効力を有し、当事者らの間に生じた過去の法律関係に影響を与えるものではありません。
23.6 第 1 条、第 5.2 条、第 6.4 条、第 8 条、第 9.4 条、第 13 条から第 16 条、第 17.1 条、第 18.3 条、第 19 条から第 22 条、第 23.2 条、第 23.3 条、第 23.4 条、第 23.5 条、本条、第 24 条、第 25 条及び上記の条項を有効とするために必要な本利用規約等のその他の条項は、本利用契約の終了後も存続するものとします。ただし、各規定に有効期間の定めがある場合には、当該期間のみ有効とします。
第 ２４ 条 相殺の禁止
24.1 本利用契約に基づくものであるか否かを問わず、亀岡電子は、お客様に対して有する一切の債権と、お客様に対して負担する一切の債務とを、各債権債務の履行期限にかかわらず、いつでも対当額で相殺できます。
24.2 お客様は、本サービスに関して、亀岡電子に対して有する債権と、お客様が亀岡電子に対して有するサービス料金等の支払債務とを相殺することはできません。
第 ２５ 条 一般条項
25.1 輸出管理法令順守 本サービスは、各地域及び域外適用のある輸出管理法令に服する場合があります。かかる法令が適用される場合、お客様は、本サービスの利用、輸出、再輸出及び移転を規制するかかる法令を遵守するものとし、各地域及び域外適用のある法令に基づく全ての必要な許認可又はライセンスを取得します。
25.2 腐敗防止 お客様は、本サービスの利用に関連して、贈収賄又は腐敗行為、マネー・ロンダリング及び制裁措置又は通商停止措置に関する適用ある法令を遵守して事業を行い、かつ、お客様、その関係会社、そのユーザーその他の取締役、役員及び従業員又はかかる者を代理して、もしくはかかる者のために行為する第三者がかかる法令を遵守して事業を行うよう確保することに同意し、これを約束します。お客様は、関連する本利用申込みの日付時点において、お客様、その関係会社、そのユーザーその他の取締役、役員及び従業員又はかかる者を代理して、もしくはかかる者のために行為する第三者のいずれも、かかる法令に違反していないことを表明し、保証します。
25.3 完全合意 本利用規約等は、当事者らの間の完全合意を構成し、当事者らの間で従前に行われた本利用規約等の主題に関する全ての合意、約束、確証、保証、表明及び了解（書面によるか口頭によるかを問いません。）に取って代わり、これらを無効とします。各当事者は、本利用契約の締結に際し、本利用規約等に記載されていない陳述、表明、確証又は保証（善意により行われたか過失により行われたかを問いません。）に依拠していないことを確認します。各当事者は、本利用規約等内の陳述に基づく善意又は過失の不実表示に関して請求権を有しないことに同意します。
25.4 譲渡の禁止 承継人及び譲受人 いずれの当事者も、相手方当事者の事前の書面による同意を得ることなく、第三者に対し、本利用契約に基づく自己の権利を譲渡しもしくは当該権利に対する担保権を付与し、又は本利用契約に基づく自己の義務を委任してはなりません。本規定に違反して意図される譲渡、担保権の付与又は委任は無効とします。上記にかかわらず、いずれの当事者も、譲渡を行う当事者の吸収合併又は資産もしくは株式の実質的に全ての売却の場合には、相手方当事者の同意を得ることなく、本利用契約に基づく自己の全ての権利を譲渡し、本利用契約に基づく自己の全ての義務を委任することができます。但し、譲受人が、譲渡を行う当事者の本利用契約に基づく義務の全てを引き受けることを条件とします。この場合、一部譲渡又は一部委任は認められないものとします。本利用契約に含まれる譲渡制限に従い、本利用契約は、当事者ら並びにその各承継人及び譲受人の利益のために効力を生じ、これらの者を拘束するものとします。
25.5 当事者らの関係 当事者らは独立契約者です。本利用契約は、当事者らの間にパートナーシップ関係、フランチャイズ関係、合弁関係、代理関係、信認関係又は雇用関係を構築するものではありません。
25.6 第三者のためにする契約 本利用規約等に明確に定められる場合を除き、本利用契約は第三者のためにする契約ではありません。
25.7 権利放棄 いずれかの当事者が本利用契約に基づく権利を行使しないこと又は権利行使を遅滞することは、かかる権利の放棄を構成するものではありません。
25.8 分離可能性 本利用規約等のいずれかの規定が管轄権を有する裁判所により違法であると判断された場合、かかる規定は無効とみなされ、本利用規約等の残りの規定は有効に存続します。かかる無効な規定は、適用ある法令に従い、当事者らの意図を可能な限り遂行するために当事者らによって適宜修正されるものとします。
25.9 通知 本利用契約に基づき行うことが要請される通知は、書面によるものとし、相手方当事者に対し、手交により交付され、又は料金前納の第一種郵便若しくは書留郵便により、本利用規約等に記載される相手方当事者の住所もしくは相手方当事者がかかる目的のために通知したその他の住所宛に送付され、又はファックス又は電子メールにより、相手方当事者が事前に通知した相手方当事者のファックス番号又は電子メールアドレス宛に送信されるものとします。また、亀岡電子が別途指定するオンライン手続による意思表示も通知に含まれるものとします。本利用契約で別段の定めがない限り、手交される通知は、交付された時点で（又は、交付が営業時間中に行われない場合は、交付後の最初の営業日の午前 9 時に）受領されたものとみなされます。料金前納の第一種郵便又は書留郵便で送付される正しい住所宛の通知は、かかる通知が通常の郵便経路で配達されたと思われる時点で受領されたものとみなされます。本利用契約で別段の定めがない限り、ファックス又は電子メールもしくはオンライン手続により送信される通知は、送信完了時に受領されたものとみなされます（ファックスによる交付の場合、送信者が取得する時刻記載のある印刷物によって証明され、電子メールによる交付の場合、かかる電子メールの配信不能通知がないことを条件として、電子メールの送信時間によって証明されます。）
25.10 準拠法及び紛争解決 本利用規約等は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。本利用規約等に起因又は関連して生じる一切の紛争については、日本国の裁判管轄に服するものとし、京都地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
25.11 信義誠実 本利用規約等に定めのない事項について、当事者は信義誠実に従い協議するものとします。
2021年3月1日 制定
2022年4月５日 改定
亀岡電子 株式会社